多くの政治家が反対し、経済学者やメディア等での批判の声も多いTPPですが、
その影響は農業や自動車業界だけに限ったものではなく、医療業界への影響もあるのではないかと言われています。

安倍総理は『聖域』をいくつも設けるという方針で『保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁や、
株式会社の医療参入、公的医療保険制度については議論の対象となっておらず、日本の医療制度の根幹である国民皆保険制度を揺るがすことはない』としています。
しかし万が一この医療の『聖域』に侵入される事になってしまったなら一体どうなってしまうのでしょうか？

日本の医療は皆保険制度であり、国民のほぼ全員が保険料を国に納め、国によって平等に医療を受けられるように保障されており、この制度は世界に誇ることができる制度です。
しかしアメリカなどではこのような保険システムではなく、民間の保険会社に加入しなければなりません。
TPPに参加して各国に合わせるとなると『皆保険制度が崩壊』するのではないか？と心配する方がいます。
皆保険制度が崩壊した場合、金のある人は医療を受けられるけれど金のない人は医療を受けられない『可能性』があります。

万が一、保険がきかなくなったら歯科業界はどうなるでしょうか。
患者さんが急激に少なくなってしまった場合、歯科医院の数はコンビニよりも多いと言われているので多くの歯科医院は経営破綻に繋がっていくかもしれません。
数が足りないと言われている歯科技工士も、逆に今の数では多過ぎるという展開になるかもしれません。
もし保険制度が無くなったら、ものすごい波乱が起きることが容易に予想できますね。
さすがに皆保険制度撤廃という事態にはならないとは思いますが、この制度が今のままじゃなくなる可能性はあります。

果たして『医療の聖域』は守られるのでしょうか？
皆保険制度が崩壊してしまうのか？混合診療が全面解禁するのか？
今後の政治の動きに目が離せません。

歯科クリニックの増患をプロデュースする、株式会社ケーズでした。